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なぜ遺言書を作成するのか？遺言書がある場合のメリット、逆にない場合のデメリットをご紹介いたします。遺言書がある場合・何を誰にどの割合で相続させるかが決められているので相続人同士がもめることが減る。・遺言を正しく作成することで、 法定相続人以外の者に遺産を承継させることができる。遺言書がない場合・相続される財産は、法律上定められた相続人に対して、法律上定められた相続割合で承継され

遺言執行者とはその名前の通り「遺言を執行する人」、遺言の内容を実現するために手続きを行う人です。未成年や破産者以外であれば誰でもなることができ、遺言書を作成する人が指名することも可能ですし、裁判所に判断を委ねることもできます。遺言執行者は絶対に必要なものではありませんが、亡くなったあとのことは自分でどうすることもできませんので、安心して遺言を実行するためにも選任しておくことをおすすめします。

財産管理等委任契約とは、判断能力がしっかりしていても身体の不調や長期入院等により外出等が困難となったとき、一定の法律行為 (財産管理) を受任者に委任するものです。財産管理のみならず生活上の事についても契約内容とすることが出来ます。具体的な委任内容の事例・銀行から預金の引き出し、 振込手続き・光熱費、家賃の支払い・役所での住民票、戸籍の取得・病院や介護施設に入所するための手

任意後見契約とは、委任者 (本人) が受任者に対し、将来認知症などで自分の判断能力が低下した場合に、自分の後見人になってもらうことを委任する契約です。年を取ると次第に物事を判断する能力が衰え、認知症と言われるような状態となることがあります。 誰しも、自分は大丈夫と思いがちですが、油断は禁物です。認知症になると、自分の財産の管理ができなくなりお金を持っていても自分ではお金が使えない事態になります

遺産承継とは、亡くなった方 (被相続人) の財産(不動産や預貯金、株式など)を相続人へ承継させる手続を行うことです。不動産登記や預貯金の遺産相続による名義変更や解約などを行います。司法書士へ依頼する場合のメリット・遠方の役所への戸籍等の収集を全て任すことができます。・相続手続をするには、 相続人全員で協力する必要があることを、他の相続人に説明することを任せることができます。

相続登記は不動産の所有者が亡くなった場合に必要な手続です。亡くなった方が所有していた不動産の名義を変更し、新しい所有者を明確にするための手続ですが、相続登記が必要な理由は相続登記を怠った場合に不動産の所有者が不明確になることで、争いが起きたり売買が自由にできなくなるなど不利益を被る可能性があるためです。令和6年4月から相続登記義務化、過去の相続も対象になります民法・不動産登記法が改

死後事務委任とは、自分が亡くなった後の手続を生前に信頼できる人にお願いをしておくことです。 人が亡くなると、様々な手続きが発生し、これらの手続は家族や親族が行うのが一般的ですが、専門家に依頼する事も可能です。死後事務委任をおすすめしたい方 (どういった方に効果的か)・単身世帯 (おひとり様) や子供のいない夫婦等、近くに頼れる家族がいない方・家族・親族も高齢で、死後事務を依頼するの

銀行預金や郵便貯金、証券会社の相続手続も司法書士におまかせいただけます。不動産の相続登記（名義変更）とあわせて、預貯金等の相続手続もご依頼くだされば、銀行窓口などに出向いての手間のかかる手続を司法書士が代わりにおこなうことができます。

相続放棄とは、被相続人から財産も借金もすべて引き継ぐという相続人の地位をなくすための、家庭裁判所での手続です。相続したくない親の借金・税金・不動産などを相続放棄することができます。相続放棄制度のメリットは、・故人の残した借金・滞納税金等の支払義務を免れたい場合・遺産争いに巻き込まれたくないので、相続放棄したい場合・急に債権者・大家さんから通知が届いた場合など

司法書士は相続登記等の依頼により、戸籍の収集・法定 相続情報の取得が可能です。実際に作業された方には言われますが、大変手間のかかる戸籍謄本（除籍謄本、改製原戸籍）、住民票（戸籍附票）などの収集を含め、ほとんどの手続を任せていただくことができるので、負担が軽減できます。